Google AdSenseでシンガポール税務情報の提出が必要と言われたら

Google AdSenseにシンガポール税務情報の提出が必要な理由

ずっと放置していたGoogle AdSenseですが、チリツモで収益が支払い基準の8,000円を超え、「お支払い方法を設定してくださいね」とメールが来ました。

そこで久しぶりにダッシュボードにログインすると、真っ赤な警告が…

日本在住の人がGoogle AdSenseを使う場合、その契約相手は「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」となり、その拠点は「シンガポール」にあります。

契約収益の支払いはその契約国から行われ、その契約国での源泉徴収等で税金を引いた後の収益を支払うのが通常の流れです。

つまり、シンガポールで源泉徴収された上、日本でも課税されるため、そのままだと二重課税になってしまいます。

そこで通常、各国の国民がこのような二重課税にならないように、各国政府間で租税条約を結んでいて、シンガポールに税務情報を申請することで、シンガポールでは免税され、日本でのみ課税される、ということになるのです。

二重に課税されてしまわないように、税務情報の提出が必要になります

シンガポールへの税務情報の提出って何が必要なの？

Google AdSenseの「お支払い情報」のページへ行くと、以下のような表示がされています。

この右下の青いボタン「税務情報の追加」をクリックすると、ポップアップ画面が出てきて、

居住者証明書、免税書類、会社定款などの税務ステータスに関する書類（PDF、PNG、JPEG）などをご用意ください。

と書かれています。

つまり、「居住者証明書」が必要。って言われても…って感じですよね。笑

居住者証明書とは？

わが国と租税条約を締結している国等において、わが国の居住者が租税条約に基づく租税の減免等を受けるため、租税条約の相手国等の権限ある当局に対して、わが国の居住者証明書を提出する必要が生じたときは、所轄の税務署で証明請求を行うことができます。

No.9210　居住者証明書の請求 | 国税庁　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9210.htm

税務手続きにおいて、日本に住んでいると証明する書類が「居住者証明書」。

なんだか物々しい感じもしますが、その発行手続きはお住まいの地域の管轄の税務署で行うことが可能です。

その際には、上記国税庁ページ内にある「居住者証明書交付請求書・居住者証明書（租税条約等締結国用）」を用意して持参しなければなりません。

手書きするなら「印刷用」、Adobe Acrobatなどで入力してから印刷するなら「入力用」をダウンロードします。

交付請求書の書き方と申請

交付申請書の書き方は以下の通りです。

交付請求書と居住者証明書が一体となっているのでややこしいのですが、証明書を欲しい枚数＋1枚、つまり証明書1枚欲しいなら2枚の請求書（＆証明書）を用意して、管轄税務署に持参します。

身分証明書も必要と書かれていますが、私（京都の宇治税務署）の場合、申請の際には必要ありませんでした。

かかる日数は、税務署や申請のタイミングにもよるのでしょうが、私の場合は水曜日に持参し、翌々日（金曜日）には用意ができたと連絡がありました。

税務署が遠い場合は郵送での請求もできるようです。その場合は、身分証明書のコピーや切手を貼った返信用封筒の同封も必要となりますので、一度管轄税務署で電話で確認することをお勧めします。

居住者証明書を受け取ったら

居住者証明書を受け取ったら、まずはその証明書をスキャンするか写真に撮るかなどして、データ化します。

ファイル形式はPDF、PNG、JPEGです。

用意ができたら、再度Google AdSenseのダッシュボードから「お支払い情報」のページへ進みます。

シンガポールの「税務情報の追加」ボタンをクリックし、出てきたポップアップの「フォームを開始する」をクリック。

そうすると、このような画面が出てくるので、入力していきます。

ページの下の方へ進み、「課税免除」のところで「免税対象となっていますか？」の問いに対して「はい」を選ぶと、「税法上の居住地」という項目が出てくるので、その中の「居住者証明」のドキュメントの種類で「税法上の居住地の証明書」を選び、データ化した居住者証明書のファイルをアップロードします。

「送信」で手続きは完了です。

あとは、最長1週間を目処に承認が下りるようです。